Apple日本市場を独占 ―スマートフォンにおける日本市場は2018年第4四半期に3.8％減少したにもかかわらず、Appleは56％のシェアで日本市場を独占―

Apple日本市場を独占

―日本のスマートフォン出荷台数は2018年第4四半期に3.8％減少

ーAppleは56％のシェアで日本市場を独占

パロアルト、上海、シンガポール、レディング（イギリス） -  2019å¹´2月21日火曜日

日本は、2018年第4四半期の出荷台数が前年同期比3.8％減、四半期出荷は前年同期比で、4年連続減少となった。出荷台数は2018年第4四半期に990万台に達し、中国、アメリカ、インドに次ぐ第4位となった。2018年の日本市場での出荷台数は1年間で3250万台となり、前年比減1.9％となった。

スマートフォン市場における日本の業績不振は高額な携帯電話料金、機器価格の増価、機器買い替え年数の長期化が影響を及ぼしている。また、総務省(MIC)と公正取引委員会(JFTC)により携帯電話事業者に対する助成金に上限が設けられ、助成金支給が削減されたことによりシェア率NO.1であるApple ã¯ç‰¹ã«æ‰“撃を受けた。また主要通信事業者による最低48ヶ月の契約ルール、その他規制強化により機器買い替え年数長期化を助長する結果となった。その一方で格安スマートフォン、格安SIM市場にとってより多くのチャンスとなった。

Appleの第4四半期の出荷台数は10.5％下落した。しかしAppleは依然として日本市場を独占しており、2016年には48.2％、2017年には48.0％、2018年遂に年間50％を超えるシェア率となった。第二位であるSharpは、11％の市場を占める結果となった。Androidベンダーにとって、スマートフォン市場のシェア競争はますます激化している。シャープ、ソニー、京セラ等の日本企業は未だ日本市場のシェア率を占めており、Samsung、Huawei、Googleなどの海外企業はシェア率確保の為様々な戦略を打ち出し躍進を祈る。

2019年の日本市場は、前年比2.7％の緩やかな減少となる一方で、規制当局からの圧力により、最大40%のモバイル料金値下げが起こり市場のダイナミクスが変化するだろう。また補助金や優位なプロモーションによる大手通信業者の依存が強いシャープや京セラなどの日本企業は、さらに大きな打撃を受けることになるだろう。

またMVNOやオープンチャンネルを介して、ミドルレンジからローレンジ向けのスマートフォン市場が成長するだろう。さらに、2019年10月に通信キャリア（MNO）として、携帯電話事業に参入する楽天（楽天モバイルネットワーク）が第四の携帯キャリアとなり、市場内での競争がさらに激化するだろう。なお、国内最大通信事業者は2020年の東京オリンピックでの5G商用化に向けて国内でさまざまな実証実験を進めている。国内大手3大通信事業者は、モバイル費用規制がさらに強化されることで収益に影響を及ぼし、投資資金繰りが困難となることが予測される。

Vendor highlights 

Appleは2018年第4四半期の市場シェアは2017年第4四半期の60%減の56.0％となった。出荷は前年比減10.5%と市場全体でも急激な減少となった。

第4四半期のAppleの出荷数のうち39.8％はiPhone XRであった。 

主力シリーズのXSとXS Maxは、前身であるiPhone Xの第4四半期時の出荷数より減少の合計140万台となったが前者よりも低価格設定であるXRの売れ行きが好調であったこと、またiPhone XRは高価格によるXSシリーズの低需要を補う為に大手通信事業者から多額の補助金を受けた。アップルの平均販売価格(ASP)は794ドルから744ドルと減少となった。

ローエンドセグメント市場では、Docomoの「Docomo with」計画により、iPhone 6sの出荷が増加となった。 2019å¹´Appleにとっての最大の課題は、通信事業者の補助金、流通市場、Huaweiなどの海外企業との競争激化の中で、その優位性を維持することである。 

シャープ、ソニー、京セラおよび富士通にとって苦しい一年となったが主要通信事業者からの斡旋販売等の強力なサポートのため今四半期に25.2％の総合市場シェアを維持したが2019年の日本企業の見通しは前年度に続きますます厳しいものとなるだろう。 

5位のSamsungは、苦しい状況下で前年比増10.1％を達成し出荷台数は約68万となった。この成功の大部分はS9およびS9ノートの需要によるものだ。

特に日本消費者向けのミドルレンジスマートフォン「ギャラクシーフィール2」の人気により、四半期比で168％の成長を遂げた。

その一方でSamsungはHuaweiやOppoなど、日本で認知度を高めている中国企業の飛躍に今後の成長を危惧する。

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